新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 御覧いただいています新宮港につきましては赤色で塗られており、これは東海・東南海・南海の３連動地震、マグニチュード8.7により浸水が想定されている地域となりますので、南海トラフ巨大地震、マグニチュード9.1により浸水が想定される内陸側の黄色で塗られている地域より、避難が必要な場所となります。
◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 御覧いただいています新宮港につきましては赤色で塗られており、これは東海・東南海・南海の３連動地震、マグニチュード8.7により浸水が想定されている地域となりますので、南海トラフ巨大地震、マグニチュード9.1により浸水が想定される内陸側の黄色で塗られている地域より、避難が必要な場所となります。
しかし、いつ起きるか分からない東海・東南海・南海三連動地震や、南海トラフ巨大地震におきましては、予想はつきません。広域周辺の熊野市、御浜町、紀宝町、そして新宮市が飛んで、那智勝浦町、太地町、串本町には津波避難タワーが設置されております。 しかし、新宮市はこれらの自治体とは違い、津波が到着するまでに避難できる時間があるとシミュレーションされている。
地震においては、東日本大震災以降、津波の高さなど地震に対する考え方も大きく変わり、震災以前では、平成１５年に中央防災会議モデルで示された東海・東南海・南海３連動地震では、マグニチュード８.７相当で、最大津波の高さは、当地で７メートル、到着時間にしては、第１波で最大２５分でしたが、平成２４年の内閣府モデル南海トラフ巨大地震では、マグニチュード９.１相当で、最大津波高さは当地で１２メートル、最大値の到着時間
南海トラフの巨大地震、津波被害、また３連動地震被害の想定で避難所に避難する者は１か月たった後でも３連動地震で１万３,９００人、南海トラフの巨大地震で１万３,３００人と予測されています。被災後１か月を超えても１万３,０００人余りが避難生活を強いられます。
繰り返しになりますけれども、今回、もともと私も、我々議員もそうですけれども、この備蓄物資整備事業というのは、南海地震、東南海地震、あるいは３連動地震等を想定してやっておりましたので、以前からマスクを用意しろ、防護服を用意しようというのは言ってきませんでした。
また、津波については、東海・東南海・南海3連動地震による本市に到達する津波高は6メートル、到達するまでの時間は約50分と想定されます。この津波による水軒川、築地川沿いの地域の浸水深－－これ、つかる深さですね－－1メートルから2メートル。 この地域には、株式会社花王を初め、多くの工場が集積しており、また、人家も密集しています。堤防が崩壊すると、甚大な被害が生じます。
南海トラフの巨大地震、南海・東南海の３連動地震の認識について、まずお伺いします。 マグニチュード９以上の地震が１９５２年のカムチャッカ地震から２０１１年の東日本大震災まで６０年間で６回起きています。１,０００年に１度の巨大地震と言われますが、世界的に見ますと、６０年間で６回起きていますから、巨大地震はいつ起きても不思議ではありません。
◎防災対策課長（佐藤尚久君） レベル１といいますのは東海・東南海・南海３連動地震でありまして、マグニチュード8.7を想定したものでございます。また、レベル２というのがありまして、レベル２というのは、南海トラフ巨大地震マグニチュード9.1を想定したものになります。議員今御紹介いただきました蓬莱公園築山、また宮井戸津波避難場所につきましては、レベル２の地震津波にも対応し得る施設となっております。
当地域では、近い将来３連動地震や南海トラフ巨大地震によって、建物被害や人的被害などの面において甚大な被害が予測されています。
例えば、３連動地震、南海トラフ巨大地震等が発生した場合の被害想定では、建物全壊・半壊が約２万棟から３万棟、耐震対策等でこの数字は年数とともに減少するものと考えられますが、いつ起こるかわかりませんからこの数字をもとに考えるとかなりの数の応急仮設住宅が必要になるのではないかと思われます。その建設用地の確保も困難が予想され、また建設期間も必要です。
１、本市の津波対策は、東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震のどちらを主としていますか。２、津波防波堤について、なぜ乗り越えるのがわかっていながら放置するのですか。３、前回の質問で、津波の高さと防波堤の高さの差だけ浸水するということですが、その根拠は。 次に、中項目２、避難場所について。
平成２６年に発表された和歌山県地震被害想定調査書によりますと、３連動地震や南海トラフ地震が発生した場合、本市における断水人口は震災直後で７万５,０００人強、１日後で約７万人、１週間後で約３万６,０００人、１カ月後におきましても約３万１,６００人に上るとされています。
琴ノ浦水門は、東海・東南海・南海の3連動地震に伴う津波浸水被害の解消のため、国の直轄事業により、整備が進められています。 計画内容は、琴ノ浦水門を含め水門が6基、護岸改良が約6.3キロメートル、津波防波堤が約0.6キロメートルの整備であり、平成29年度末時点での進捗率は約36％と聞いています。
防波堤のかさ上げにつきましては、直立浮上式津波防波堤を補強する案や、防護レベルを３連動地震として沖合に防波堤を整備する案、航路を狭める案、港湾水門を整備する案など検討した結果、早急な津波対策実施の必要性に鑑み、総事業費、事業期間の増大を抑制する観点から最善であるとして国と県において結論を出されたものであり、本市といたしましても、津波対策協議会や地域の皆様の説明会、また市政懇談会を経て、現在に至っているものであると
これは、海南市民の一人として、私自身も本当にありがたく思っているところでございまして、このプロジェクトは、津波から逃げるための時間を稼ぐという類いのものではなく、３連動地震による津波の襲来をハード面からしっかりととめていくという趣旨のものであり、この護岸のかさ上げ事業による効果は、津波による被害をなくすというだけにとどまらず、今後の旧市街地の創生にも大いに資するところであると思っているからこそでございます
また、東海・東南海・南海３連動地震のマグニチュード８.７という想定は１５年も前のものです。南海トラフ巨大地震のマグニチュード９.１という新しい想定は５年前のものです。当時の想定設定以降も地震や津波などの研究が進む中で、いずれも情報としてはもう古くなってきています。県も市もそういう情報をもとに橋の計画を立てているということをいま一度しっかりと認識していただきたいと思います。
そこで、中央防災会議の2003年東海・東南海・南海の３連動地震、マグニチュード8.7、本市においては震度６ですか、津波は７メートルという予測をされております。その後平成23年の東日本大震災以降、大震法の見直しでかなり変わりもあり、南海トラフ地震が大きく注目をされてきたと思います。この名称が南海トラフ巨大地震、想定はマグニチュード9.1、津波が14メートルです。
県においては、平成23年９月の台風12号による紀伊半島大水害における災害廃棄物処理の経験を生かし、近い将来発生が懸念される東海、東南海、南海、３連動地震や南海トラフ巨大地震、大雨や台風による風水害から速やかに復旧・復興を果たすため、災害廃棄物処理に係る基本的な考え方や処理方法などを示した和歌山県災害廃棄物処理計画を平成27年７月に策定しております。
東海・東南海・南海の3連動地震の津波による被害解消のため、本埋め立ての下流である湾の入り口において、国の直轄事業により護岸の補強・かさ上げ及び水門の整備が進められていますが、既に護岸改良工事は完了しており、また、水門についても、平成31年度中の完成を目指して工事を進めていると国から聞いています。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 以上で通告による質疑は終わりました。
中央構造線の地震がマグニチュード8.0相当で発生した場合、建物全壊棟数は3万3,483棟、死者数1,788人のうち建物倒壊による死者は1,231人、東海・東南海・南海3連動地震がマグニチュード8.7で発生した場合、建物全壊棟数は7,300棟、死者数は2,100人のうち建物倒壊による死者は34人、南海トラフ巨大地震がマグニチュード9.1で発生した場合、建物全壊棟数は5万5,200棟、死者数は1万8,100